４　地域社会における処遇

裁判所の通院決定又は退院許可決定を受けた者は，原則として３年間，指定通院医療機関（厚生労働大臣が指定する。）による入院によらない医療を受けるとともに，その期間中，社会復帰調整官による精神保健観察に付される。社会復帰調整官は，対象者の通院状況や生活状況を見守り，継続的な医療を受けさせるために必要な指導等を行うとともに，対象者が障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）等に基づく都道府県・市町村，障害福祉サービス事業者等による援助を適切に利用できるよう，関係機関相互の連携の確保に努めている。保護観察所の精神保健観察事件は，平成２１年の開始（移送によるものを除く。）件数は２１７件（このうち退院許可決定によるものは１６６件）であり，同年末現在の係属件数は４６５件であった（保護統計年報による。）。

期間満了を除く処遇（医療）の終了や指定入院医療機関への（再）入院についても，裁判所が審判により決定する。平成２１年における医療終了決定は５１件，（再）入院決定は５件であった（司法統計年報による。）。