２　裁判

（１）概況

平成２１年における外国人事件（外国人が被告人となった事件）の通常第一審での有罪人員は，５，１５９人（前年比９．１％減）であり，有罪人員総数に占める比率は６．９％であった（司法統計年報による。）。

平成２１年における被告人通訳事件（被告人に通訳・翻訳人の付いた外国人事件をいう。以下この項において同じ。）の終局人員は，４，０８５人（前年比９．４％減）であった。通訳言語は３８に及び，通訳言語別に内訳を見ると，中国語１，２６５人（３１．０％），韓国・朝鮮語４６７人（１１．４％），ポルトガル語４４６人（１０．９％），タガログ語４３１人（１０．６％），スペイン語２７２人（６．７％）の順であった（最高裁判所事務総局の資料による。）。

（２）科刑状況

３‐１‐３‐４図は，被告人通訳事件の通常第一審における科刑状況（懲役・禁錮に限る。）の推移（最近１０年間）を見たものである。有罪人員は，平成１６年から減少し，２１年は，３，９７５人（うち，無期懲役は４人）であった。執行猶予率は７７．０％であり，日本人（５８．３％）と比べて著しく高い。これは，入管法違反において被告人通訳事件の執行猶予率が９３．５％と非常に高いことに原因があり，同法違反を除くと，被告人通訳事件の執行猶予率は６７．２％であった（最高裁判所事務総局の資料による。）。

３‐１‐３‐４図 　被告人通訳事件　通常第一審における有罪人員（懲役・禁錮）の推移