第３節 処遇

１　検察

（１）受理状況

３‐１‐３‐１図は，平成２１年における来日外国人被疑事件（一般刑法犯及び道交違反を除く特別法犯に限る。以下この節において同じ。）の検察庁新規受理人員の国籍等別構成比を見たものである。地域別では，アジアが７９．３％を占め，国籍等別に見ると，中国（香港及び台湾を含む。３項及び４項において同じ。）（３４．２％），韓国・朝鮮（１７．９％），フィリピン（９．６％），ブラジル（８．７％），ベトナム（５．２％）の順であった。

３‐１‐３‐１図 　来日外国人被疑事件　検察庁新規受理人員の国籍等別構成比

（２）処理状況

３‐１‐３‐２図は，来日外国人被疑事件の検察庁終局処理人員の推移（最近１０年間）を見たものである。その人員は，平成１７年から毎年減少し続けていたが，２１年は，前年よりわずかに増加し，１万７，５７０人（前年比０．４％増）であった。なお，２１年の人員は，終局処理人員総数（４３万２，６８３人）の４．１％，外国人被疑事件の終局処理人員（２万１，２２６人）の８２．８％を占めている。

３‐１‐３‐２図 　来日外国人被疑事件　検察庁終局処理人員の推移

平成２１年における来日外国人被疑事件の検察庁終局処理状況を罪名別に見ると，３‐１‐３‐３表のとおりである。一般刑法犯では，窃盗が最も多く，次いで，傷害（暴行及び凶器準備集合を含む。），文書偽造（刑法第２編第１７章の罪をいう。），横領（遺失物等横領を含む。）の順であった。起訴率は，終局処理人員全体との比較で，一般刑法犯では１２．７pt高く，特別法犯では，７．１pt低いが，入管法違反を除くと，２．８pt高い。

３‐１‐３‐３表 　来日外国人被疑事件　検察庁終局処理状況（罪名別）