第４節 上訴審

平成２１年における通常第一審の終局裁判に対する上訴率（公訴棄却の決定，正式裁判請求の取下げ及び移送の決定等による終局を除く終局処理人員に占める上訴（控訴及び跳躍上告）人員の比率）は，地方裁判所の裁判については１０．３％，簡易裁判所の裁判については５．３％であった。同年の高等裁判所における控訴事件について，受理区分を終局処理人員で見ると，被告人側のみの控訴申立てによるものが７，０７０人（９７．４％），検察官のみの控訴申立てによるものが１１８人（１．６％），双方からの控訴申立てによるものが６８人（０．９％），破棄差戻し等によるものが２人であった（司法統計年報による。）。

平成２１年における高等裁判所の控訴審としての終局処理人員を罪名別・裁判内容別に見ると，次頁の２‐３‐４‐１表のとおりである。控訴棄却が４，８９２人（６７．４％）と最も多く，次いで，控訴の取下げ１，５０８人（２０．８％），破棄自判８１２人（１１．２％）の順であった。

破棄人員８２４人について破棄理由を見ると，判決後の情状によるものが４７０人と最も多く，次いで，量刑不当（１９８人），事実誤認（９６人）の順であった（２以上の破棄理由がある場合は，それぞれに計上している。司法統計年報による。）。また，第一審の有罪の判決が覆されて無罪となった者は２０人であり（司法統計年報による。），第一審の無罪判決が覆されて有罪となった者は，検察官が無罪判決を不服として控訴した２０人のうち１４人であった（検察統計年報による。）。

２‐３‐４‐１表 　控訴審の終局処理人員（罪名別・裁判内容別）

平成２１年に言い渡された控訴審判決に対する上告率（控訴棄却の決定，控訴の取下げ及び公訴棄却の決定による終局を除く終局処理人員に占める上告人員の比率）は，３９．３％であった。同年における最高裁判所の上告事件の終局処理人員は，２，３１１人（第一審が高等裁判所であるものを含む。）であり，その内訳は，上告棄却１，８４６人（７９．９％），上告の取下げ４５０人（１９．５％），公訴棄却の決定３人，破棄自判３人，破棄差戻し・移送９人であった（司法統計年報による。）。