２　窃盗を除く一般刑法犯

窃盗を除く一般刑法犯の認知件数，検挙件数及び検挙率の推移（最近３０年間）は，１‐１‐２‐４図のとおりである。

認知件数は，平成１２年から急増し，１６年に５８万１，４６３件と戦後最多を記録した後，１７年から減少し続け，２１年は，４０万４，０７５件（前年比４万１，４５９件（９．３％）減）まで減少した。

検挙件数・人員は，平成１５年以降，ほぼ横ばい状態であったが，１９年から３年連続で減少し，２１年は，検挙件数は１８万３，０５５件（前年比１万８４９件（５．６％）減），検挙人員は１５万７，３８２人（同７，９８０人（４．８％）減）であった（１‐１‐１‐１図も参照）。

検挙率についても，かつて９０％前後で推移していたものが，平成１２年から急激に低下し続け，１６年に３７．８％と戦後最低を記録したが，１７年から上昇に転じて，４３％台で推移し，２１年は４５．３％（前年比１．８pt上昇）であった。

１‐１‐２‐４図　一般刑法犯（窃盗を除く）　認知件数・検挙件数・検挙率の推移

１‐１‐２‐５図は，主要な罪名について，認知件数，検挙件数及び検挙率の推移（最近２０年間）を見たものである（CD-ROM資料１‐２，１‐３参照）。なお，盗品譲受け等，公然わいせつ，わいせつ物頒布等，略取誘拐・人身売買，通貨偽造，文書偽造等及び賭博・富くじの認知件数等並びに女子及び少年の検挙件数等については，CD-ROM参照。

１‐１‐２‐５図　一般刑法犯（主要罪名）　認知件数・検挙件数・検挙率の推移

（１）殺人（１‐１‐２‐５図<1>参照）

殺人の認知件数は，おおむね横ばい傾向にあるが，平成１６年から１９年までわずかずつ減少し続け，２０年はやや増加したものの，２１年は１，０９４件（前年比２０３件（１５．７％）減）と減少した。検挙率は，安定して高い水準（２１年は９８．２％）を維持している。

（２）強盗（１‐１‐２‐５図<2>参照）

強盗の認知件数は，平成１５年に昭和２０年代後半以降で最多の７，６６４件を記録した後，平成１６年から５年連続で減少したが，２１年は，やや増加し，４，５１２件（前年比２３４件（５．５％）増）であった。検挙率は，１７年から上昇し，２１年は６４．８％（同３．７pt上昇）であった。

（３）傷害・暴行・脅迫（１‐１‐２‐５図<3>〜<5>参照）

傷害，暴行及び脅迫の認知件数は，いずれも，平成１２年に急増した。傷害の認知件数は，その後も増加し続け，１５年には昭和５０年以降最多の３万６，５６８件を記録したが，平成１６年からは毎年減少し続け，２１年は２万６，４６４件（前年比１，８２７件（６．５％）減）であった。暴行の認知件数は，１９年まで増加し続けていたが，２０年以降やや減少し，２１年は２万９，６３８件（同２，００３件（６．３％）減）であった。脅迫の認知件数は，２０年までおおむね増加傾向が続いていたが，２１年は減少し，２，３４８件（同３０３件（１１．４％）減）であった。いずれの検挙率も，認知件数の急増に伴い大きく低下していたが，１６年前後ころから上昇傾向に転じている。

１‐１‐２‐６表は，傷害，暴行及び脅迫について，平成２１年における発生場所別の認知件数を見たものである。

１‐１‐２‐６表　傷害・暴行・脅迫　発生場所別認知件数

（４）詐欺（１‐１‐２‐５図<6>参照）

詐欺の認知件数は，平成１４年から毎年大幅に増加し続け，１７年に昭和３５年以降で最多の８万５，５９６件を記録した後，平成１８年から減少に転じ，２１年は４万５，１６２件（前年比１万９，２６５件（２９．９％）減）であった。検挙率は，９年から急激に低下し続け，１６年には３２．１％と戦後最低を記録したが，１７年から上昇に転じ，２１年は６３．７％（同１６．７pt上昇）であった。

近時の詐欺の急増要因の一つは，振り込め詐欺の多発にある。振り込め詐欺（恐喝）の認知件数，検挙件数及び被害総額の推移（最近５年間）は，１‐１‐２‐７図のとおりである。平成２１年には，認知件数及び被害総額は大きく減少（前年比でそれぞれ６４．２％，６５．３％減）する一方，検挙件数は増大（同２８．８％増）し，検挙率も大きく上昇した。２０年７月に発表された「振り込め詐欺撲滅アクションプラン」等の各種対策の効果が現れたといえるが，今後も，これらの対策を継続していく必要がある。

１‐１‐２‐７図　振り込め詐欺（恐喝）　認知件数・検挙件数・被害総額の推移

（５）強姦（１‐１‐２‐５図<9>参照）

強姦の認知件数は，平成９年から増加傾向を示し，１５年には最近２０年間で最多の２，４７２件を記録したが，１６年から減少し続け，２１年は１，４０２件（前年比１８０件（１１．４％）減）であった。検挙率は，１０年から低下し，１４年には６２．３％と戦後最低を記録したが，１５年から上昇傾向にあり，２１年は８３．０％（同０．９pt低下）であった。

（６）強制わいせつ（１‐１‐２‐５図<10>参照）

強制わいせつの認知件数は，平成１１年から急増し，１５年には戦後最多の１万２９件を記録したが，１６年から減少し続け，２１年は６，６８８件（前年比４２３件（５．９％）減）まで減少した。検挙率は，１１年から急低下し，１４年には３５．５％と戦後最低を記録したが，１５年から上昇に転じ，２１年は５３．３％（同３．３pt上昇）であった。

１‐１‐２‐８表は，強制わいせつについて，平成２１年における発生場所別の認知件数を見たものである。

１‐１‐２‐８表 　強制わいせつ　発生場所別認知件数

（７）公務執行妨害（１‐１‐２‐５図<12>参照）

公務執行妨害の認知件数は，事犯の性質上，検挙件数とほぼ同水準で推移しているところ，平成６年から大幅な増加傾向が続き，１８年には戦後最多の３，５７６件を記録したが，１９年から減少に転じ，２１年は３，０７１件（前年比１６８件（５．２％）減）であった。

（８）器物損壊（１‐１‐２‐５図<14>参照）

器物損壊の認知件数は，平成１２年から顕著に増加し，１５年には２３万７４３件を記録した。その後，１６年から減少し続け，２１年は１６万９，２９２件（前年比８，８９９件（５．０％）減）であった。検挙率は，１５年までおおむね低下傾向が続き，その後，１６年から若干上昇傾向にあるものの，２１年は７．１％であり，一般刑法犯全体と比べて低い。

１‐１‐２‐９表は，器物損壊について，平成２１年における被害対象別の認知件数を見たものである。

１‐１‐２‐９表 　器物損壊　被害対象別認知件数

（９）収賄等

平成２１年における収賄の検察庁新規受理人員及び終局処理人員は，１‐１‐２‐１０表のとおりである。

１‐１‐２‐１０表 　収賄　検察庁新規受理・終局処理人員

平成２１年における公務員犯罪の罪名別の検察庁新規受理人員及び終局処理人員は，１‐１‐２‐１１表のとおりである。新規受理人員を罪名別に見ると，自動車運転過失致死傷等が８１．３％を占めている。

１‐１‐２‐１１表 　公務員犯罪　検察庁新規受理・終局処理人員（罪名別）

（１０）組織的犯罪

組織的犯罪処罰法違反の検察庁新規受理人員及び通常第一審における没収・追徴金額の推移（最近９年間）は，１‐１‐２‐１２図のとおりである。新規受理人員は，平成１２年の同法施行後，増加傾向にあるが，２１年は７５８人で前年比２１５人増であった。没収・追徴金額は，１６年以降，５〜２０億円程度で推移していたが，２１年は約５０億８，６２６万円と急増した。

１‐１‐２‐１２図　組織的犯罪処罰法違反　検察庁新規受理人員・没収・追徴金額の推移