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2 検挙人員 刑法犯の検挙人員は,平成10年に100万人を超え,11年から毎年戦後最多を更新し,16年に128万9,416人を記録した後,17年から減少に転じて,毎年減少し続け,21年は105万1,838人(前年比3万117人(2.8%)減)まで減少した(1‐1‐1‐1図参照)。 平成21年における刑法犯の検挙人員を罪名別に見ると1‐1‐1‐2表のとおりであり,罪名別構成比は1‐1‐1‐3図<2>のとおりである。検挙人員で見ると,自動車運転過失致死傷等が68.3%を占めている。 一般刑法犯について,検挙人員の年齢層別構成比の推移(最近30年間)を見ると,1‐1‐1‐5図のとおりである(女子については,CD-ROM参照)。最近は,全般的に高年齢化が進み,特に,60歳以上の者の構成比は,昭和55年には3.2%(1万2,376人)であったのが,平成21年には,20.6%(6万8,538人)まで上昇し,65歳以上の高齢者が14.4%(4万8,119人)を占めている(第3編第4章第1節参照)。 1‐1‐1‐5図 一般刑法犯 検挙人員の年齢層別構成比の推移 女子について,一般刑法犯の検挙人員及び人口比の推移(昭和21年以降)を見ると,1‐1‐1‐6図のとおりである。検挙人員は,昭和25年(5万4,000人台),39年(5万1,000人台),58年(8万3,000人台)のピークを経て,63年には58年に次ぐ8万2,000人台となったが,平成期に入っていったんは大幅に減少した。その後,平成4年の5万2,000人台を底として,5年から増加に転じ,17年には8万4,175人と戦後最多を記録したが,18年から再び減少に転じ,21年は7万234人(前年比2,890人(4.0%)減)であった。 1‐1‐1‐6図 女子の一般刑法犯 検挙人員・人口比の推移 平成21年における一般刑法犯の罪名別の検挙人員を男女別に見ると,1‐1‐1‐7表のとおりである。男子では,窃盗が46.8%を占め,次いで,横領(20.0%)の構成比が高い。女子では,窃盗の構成比が75.0%と圧倒的に高く,横領(12.1%)がそれに次いでいる。女子比は,嬰児殺(91.7%)で圧倒的に高いほか,万引き(40.3%)も顕著に高い。 1‐1‐1‐7表 一般刑法犯 検挙人員(罪名別・男女別) |