|
6 更生保護における犯罪被害者等施策
犯罪被害者等基本法及び犯罪被害者等基本計画を受け，更生保護法に，[1]地方更生保護委員会が，刑事施設からの仮釈放及び少年院からの仮退院(以下，この項において「仮釈放等」という。)の審理において，被害者等から仮釈放等に関する意見等を聴取する意見等聴取制度，[2]保護観察所が，被害者等から被害に関する心情等を聴取し，保護観察中の加害者に伝達する心情等伝達制度が規定され，平成19年12月1日から施行されている。また，同日から，[3]地方更生保護委員会及び保護観察所が，被害者等に加害者の処遇状況等について通知を行う制度(3項・4項参照)，[4]主に保護観察所が，被害者等からの相談に応じ，関係機関等の紹介等を行うなどする制度も開始されている。20年における運用状況は，[1]が延べ212件，[2]が延べ61件，[4]が延べ837件であった([3]については，3項・4項参照。法務省保護局の資料による。)。
|