| 前の項目 次の項目 目次 図表目次 年版選択 | |
|
|
1 少年の保護観察対象者 (1)保護観察開始人員の推移等少年の保護観察開始人員の推移(昭和24年以降)は，4-2-6-1図のとおりである。 その人員は，平成2年に過去最多の7万8,112人を記録したが，3年以降7年まで減少し，8年から11年まではやや増加したものの，12年以降は再び減少傾向にある(CD-ROM資料2-12参照)。 平成20年における少年の保護観察の開始人員の内訳を見ると，保護観察処分少年が2万7,169人(前年比3,385人(11.1％)減)，少年院仮退院者が3,994人(同350人(8.1％)減)であった。 4-2-6-1図 少年の保護観察開始人員の推移
ア 年齢 保護観察処分少年(交通短期保護観察の対象者を除く。以下，この節において同じ。)及び少年院仮退院者について，平成20年における保護観察開始人員の年齢層別構成比を見ると，4-2-6-2図のとおりである。 保護観察処分少年は，少年院仮退院者と比較して，年齢の低い者の構成比が高い。 4-2-6-2図 少年の保護観察開始人員の年齢層別構成比
保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，平成20年における保護観察開始人員の非行名別構成比を男女別に見ると，4-2-6-3図のとおりである。 4-2-6-3図 少年の保護観察開始人員の非行名別構成比(男女別)
4-2-6-4図は，保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，保護観察開始人員の居住状況別構成比の推移(最近20年間)を見たものである。 保護観察処分少年，少年院仮退院者のいずれについても，「両親と同居」の者の構成比が低下し，「母と同居」の者の構成比が上昇している。 4-2-6-4図 少年の保護観察開始人員の居住状況別構成比の推移
4-2-6-5図は，保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，平成20年における保護観察の開始時及び終了時の就学・就労状況別構成比を見たものである。 開始時と終了時とでは，その対象者が異なるので，厳密な意味での比較ではないが，終了時は，開始時と比較すると，保護観察処分少年，少年院仮退院者共に，有職者の構成比が高い。しかしながら，保護観察処分少年の10.3％，少年院仮退院者の19.4％が，無職のままで保護観察を終了している。 4-2-6-5図 少年の保護観察開始時・終了時の就学・就労状況別構成比
保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，平成20年における保護観察終了人員の終了事由別構成比を見ると，4-2-6-6図のとおりである。 保護観察処分少年については，最近の20年間，保護観察の解除で終了した者の構成比は，おおむね68〜77％で推移し，平成20年は76.0％であった。 少年院仮退院者については，最近の20年間，退院(保護観察所の長の申出に基づき，地方更生保護委員会の決定により，早期に保護観察を終了させることをいう。)で終了した者の構成比はおおむね16〜22％，期間満了で終了した者の構成比はおおむね62〜66％で推移し，平成20年は，それぞれ17.8％，65.6％であった。他方，戻し収容(保護観察所の長の申出と地方更生保護委員会の申請を経て，家庭裁判所の決定により，少年院に再収容することをいう。)又は保護処分取消し(再非行・再犯により新たな処分を受けたため，以前の処分が取り消されることをいう。)で終了した者の構成比は，おおむね13〜20％で推移し，20年は16.4％であった(保護統計年報による。)。 4-2-6-6図 少年の保護観察終了人員の終了事由別構成比
|
