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 平成２１年版 犯罪白書 第1編/第3章/第3節/1 

第3節 ハイテク犯罪

1 ハイテク犯罪の動向

　コンピュータ・電磁的記録対象犯罪(電磁的記録不正作出・毀棄等，電子計算機損壊等業務妨害及び電子計算機使用詐欺をいう。)，支払用カード電磁的記録に関する罪及び不正アクセス禁止法違反の検挙件数(最近5年間)は，1-3-3-1表のとおりである。

1-3-3-1表　コンピュータ・電磁的記録対象犯罪等　検挙件数

　コンピュータ・電磁的記録対象犯罪の検挙件数を見ると，電磁的記録不正作出・毀棄等は平成19年から2年連続で減少したが，電子計算機使用詐欺は年々増加し，20年は前年の約3倍であった。支払用カード電磁的記録に関する罪の検挙件数は，17年から20年まで毎年減少している。不正アクセス禁止法違反の検挙件数は，近年，急増し，20年は，1,740件(前年比298件(20.7％)増)であり，同法が施行された12年以降，最多を更新した。
　ネットワーク利用犯罪(インターネットを利用した詐欺，児童買春事案等，コンピュータ・ネットワークを利用した犯罪をいう。)の検挙件数(最近5年間)は，1-3-3-2表のとおりである。

1-3-3-2表　ネットワーク利用犯罪　検挙件数

　ネットワーク利用犯罪の検挙件数は，最近5年間，一貫して増加し，平成20年は，4,334件(前年比416件(10.6％)増)であった。罪名別に見ると，詐欺は，20年に前年よりわずかに減少したものの，17年以降，高水準にある。詐欺のうち，1,140件(75.6％)はインターネット・オークションに係るものである(警察庁生活安全局の資料による。)。児童に対する性的な犯罪の検挙件数は，増加傾向にあり，20年には，児童買春は前年比44件(8.0％)減少したが，児童ポルノ及び青少年保護育成条例違反は増加した(それぞれ前年比32.3％及び90.0％増)。出会い系サイト規制法違反は，18年から増加し続け，20年は前年の約3倍と大幅に増加した。

参考　コンピュータウイルスに関する届出状況
　コンピュータウイルスのまん延は，コンピュータによる円滑な情報処理を阻害する要因となっている。
　コンピュータウイルスを発見し又はこれに感染した場合には，情報処理推進機構に対し届出を行うことが求められているが，最近10年間の届出件数の推移を見ると，平成18年以降減少しているものの，20年の件数は11年の6倍近くに上っている。

1-3-3-3表　コンピュータウイルス届出件数の推移