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 平成２１年版 犯罪白書 第1編/第3章/第2節/4 

4 知的財産関連犯罪

　商標法(昭和34年法律第127号)及び著作権法(昭和45年法律第48号)の各違反について，検察庁新規受理人員の推移(最近20年間)を見ると，1-3-2-8図のとおりである(特許法(昭和34年法律第121号)，実用新案法(昭和34年法律第123号)及び意匠法(昭和34年法律第125号)の各違反の検察庁新規受理人員の推移(最近10年間)については，CD-ROM資料1-4参照)。
　商標法違反の受理人員は，平成16年から急増し，18年からは減少傾向にあるが，高水準にあり，20年は683人であった。著作権法違反については，14年から増加し続け，19年からは減少傾向にあるが，高水準にあり，20年は，254人であった。

1-3-2-8図　商標法違反等　検察庁新規受理人員の推移

　これらの違反の起訴・不起訴の人員(最近5年間)は，1-3-2-9表のとおりである。
　平成20年における起訴の内訳を見ると，商標法違反は，253人が公判請求，205人が略式命令請求，著作権法違反は，130人が公判請求，62人が略式命令請求であった(検察統計年報による。)。

1-3-2-9表　商標法違反等　起訴・不起訴人員