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 平成２１年版 犯罪白書 第1編/第3章/第2節/1 

第2節 財政経済犯罪

1 財政犯罪

(1)検察庁における処理状況

　所得税法(昭和40年法律第33号)，相続税法(昭和25年法律第73号)，法人税法(昭和40年法律第34号)，消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の各違反について，検察庁新規受理人員の推移(最近20年間)を見ると，1-3-2-1図のとおりである。
　平成20年の受理人員は，多い順に，法人税法違反が206人(前年比60人増)，地方税法違反が155人(同67人増)，所得税法違反が73人(同16人減)，消費税法違反が60人(同10人減)，相続税法違反が7人(同4人減)であった。

1-3-2-1図　税法違反　検察庁新規受理人員の推移

　国税当局から検察官に告発された税法違反事件の件数及び1件当たりの脱税額(最近5年間)は，1-3-2-2表のとおりである。
　平成20年度において，脱税額が3億円以上の事件は14件，このうち5億円以上の事件は7件であった(国税庁の資料による。)。

1-3-2-2表　税法違反　告発件数・１件当たりの脱税額

　税法違反の起訴・不起訴の人員(最近5年間)は，1-3-2-3表のとおりである。
　平成20年における起訴の内訳を見ると，地方税法違反32人のうち4人が略式命令請求であったほかは，すべて公判請求であった(検察統計年報による。)。

1-3-2-3表　税法違反　起訴・不起訴人員

(2)裁判所における処理状況

　平成20年における通常第一審での税法違反の終局処理人員(移送その他を除く。)は，所得税法違反62人(有期懲役57人,罰金5人)，相続税法違反4人(有期懲役4人)，法人税法違反139人(有期懲役71人，罰金68人)，消費税法違反46人(有期懲役30人，罰金16人)，地方税法違反5人(有期懲役4人，罰金1人)であった(罰金は，懲役と併科されたものを含まない。司法統計年報及び最高裁判所事務総局の資料による。)。