成人の一般刑法犯検挙人員中の有前科者(前に確定裁判(道路交通法違反を除く。)により刑の言渡しを受けたことがある者をいう。以下，本節において同じ。)の人員及び有前科者率(同検挙人員に占める有前科者の人員の比率をいう。以下，本節において同じ。)の推移(最近10年間)は，7-2-1-2図のとおりである。
　成人の一般刑法犯検挙人員中の有前科者の人員は，近年，増加を続けている。他方，有前科者率は，平成9年以降27％〜29％台で推移している。18年の有前科者の前科数を見ると，前科1犯の者の比率が38.8％と最も高いが，前科5犯以上も23.6％と高くなっている。

7-2-1-2図　成人一般刑法犯検挙人員中の有前科者人員・有前科者率の推移

　平成18年における成人の一般刑法犯の主要罪名別検挙人員中の有前科者の人員及び同一罪種(警察庁の統計の区分による。以下，本節において同じ。)の前科を有する者の人員は，7-2-1-3表のとおりである。
　有前科者率は，一般刑法犯総数では，28.7％であるが，恐喝及び脅迫では，50％を，強盗及び詐欺では，40％を超えている。
　同一罪種の前科がある者の比率は，一般刑法犯総数では，13.9％であるが，傷害，窃盗及び恐喝では，20％前後になっている。
　なお，覚せい剤取締法違反の検挙人員に占める同法違反の検挙歴がある者の人員の比率は，55.7％であった。

7-2-1-3表　成人の主要罪名別検挙人員中の有前科者人員・同一罪種有前科者人員