少年刑法犯検挙人員(触法少年の補導人員を含む。以下，本項において同じ。)並びに少年人口比(10歳以上20歳未満の少年人口10万人当たりの少年刑法犯検挙人員の比率をいう。以下，本項において同じ。)及び成人人口比(20歳以上の成人人口10万人当たりの成人刑法犯検挙人員の比率をいう。以下，本項において同じ。)の推移(昭和21年以降)は，4-1-1-1図のとおりである(CD-ROM資料4-1参照)。

4-1-1-1図　少年刑法犯検挙人員・人口比の推移

　少年刑法犯検挙人員の推移には，昭和26年の16万6,433人をピークとする第一の波，39年の23万8,830人をピークとする第二の波，58年の31万7,438人をピークとする第三の波という三つの大きな波が見られる。
　検挙人員は，昭和59年以降，平成7年まで減少傾向にあり，その後，若干の増減を経て，13年以降増加していたが，16年以降3年連続して減少した。少年人口比についても，16年以降連続して低下しているが，依然として高水準にある。
　一般刑法犯の少年・成人別検挙人員(触法少年の補導人員を含む。)及び少年比の推移(昭和41年以降)は，4-1-1-2図のとおりである。
　少年一般刑法犯検挙人員(触法少年の補導人員を含む。)の推移は，少年刑法犯検挙人員の推移とほぼ同様である。
　少年比は，平成10年以降の成人検挙人員の増加に伴って低下を続けている。

4-1-1-2図　一般刑法犯の少年・成人別検挙人員・少年比の推移