前の項目   次の項目        目次   図表目次   年版選択
 平成19年版 犯罪白書 第3編/第1章/第3節/1 

第3節 処遇

1 検察庁における処理状況

(1)来日外国人被疑事件の受理状況
 最近3年間における来日外国人被疑事件の国籍等別検察庁新規受理人員(交通関係業過及び道交違反を除く。)は,3-1-3-1表のとおりである。
 各年とも,アジア地域の国籍等の者が80%以上を占めている。平成18年は,中国が最も多く,次いで,韓国・朝鮮,フィリピン,ブラジル,タイ,ベトナムの順であった。

3-1-3-1表 来日外国人被疑事件の国籍等別検察庁新規受理人員

(2)来日外国人被疑事件の処理状況
 来日外国人被疑事件の検察庁終局処理人員(交通関係業過及び道交違反を除く。以下,本節において同じ。)の推移(最近10年間)は,3-1-3-2図のとおりである。
 来日外国人被疑事件の終局処理人員は,平成13年から16年まで増加傾向にあったが,17年にわずかに減少し,18年は前年より4,710件(18.9%)減少した。

3-1-3-2図 来日外国人被疑事件の検察庁終局処理人員の推移

 平成18年における来日外国人被疑事件の罪名別検察庁終局処理人員は,3-1-3-3表のとおりである。
 平成18年における来日外国人被疑事件の終局処理人員は,全終局処理人員(交通関係業過及び道交違反を除く。以下,本節において同じ。)(49万2,798人)の4.1%,外国人被疑事件終局処理人員(交通関係業過及び道交違反を除く。以下,本節において同じ。)(2万8,315人)の71.6%を占めている。罪名別に見ると,一般刑法犯では,窃盗が最も多く,次いで,傷害(暴行,凶器準備集合及び凶器準備結集を含む。),横領(遺失物等横領を含む。),文書偽造(刑法第2編第17章に規定するすべての罪を含む。)の順であった。特別法犯では,入管法違反が最も多く,次いで,覚せい剤取締法違反,大麻取締法違反,麻薬取締法違反,売春防止法違反の順であった。
 平成18年における来日外国人被疑事件の起訴率を全終局処理人員のそれと対比して見ると,一般刑法犯全体では,来日外国人が全終局処理人員(43.6%)より約21ポイント高く,特別法犯全体では,来日外国人が全終局処理人員(62.8%)より約14ポイント低くなっている。

3-1-3-3表 来日外国人被疑事件の罪名別検察庁終局処理人員