公職選挙法(昭和25年法律第100号)違反の検察庁新規受理人員の推移(最近10年間)は，1-2-2-4表のとおりである(CD-ROM資料1-4参照)。

1-2-2-4表　公職選挙法違反の検察庁新規受理人員

　公職選挙法違反の受理人員は，各年における選挙の有無，種類等によって大きな変動がある。平成11年及び15年の各受理人員が突出しているのは，11年には統一地方選挙が，15年には統一地方選挙及び衆議院議員総選挙が，それぞれ行われたことによる。
　平成18年における各種選挙違反の違反態様別の送致人員は，「買収・利害誘導」が436人(81.2％)と最も多く，次いで，「寄附に関する制限違反」45人(8.4％)，「詐偽登録，虚偽宣言等，詐偽投票，投票の偽造・増減，代理投票における記載義務違反」22人(4.1％)の順であった(警察庁の統計による。)。