刑法犯の検挙人員は，平成10年に100万人を超えた後，翌11年以降16年まで毎年戦後最多を更新したが，17年に減少に転じ，18年は前年より3万7,121人(2.9％)減少した。
　平成18年の刑法犯の罪名別検挙人員は，1-1-1-2表のとおりであり，その罪名別構成比は，1-1-1-3図[2]のとおりである。
　罪名別検挙人員の構成比を見ると，交通関係業過が69.0％を占め，次いで，窃盗，横領，傷害の順であった。
　一般刑法犯検挙人員の年齢層別構成比の推移(最近30年間)は，1-1-1-5図のとおりである。
　60歳以上の者の比率は，昭和52年には2.9％であったが，平成18年には17.5％に上昇した。また，同年は，65歳以上の者が12.1％を占めている。

1-1-1-5図　一般刑法犯検挙人員の年齢層別構成比の推移

　女子一般刑法犯検挙人員及び女子比の推移(昭和21年以降)は，1-1-1-6図のとおりである。
　検挙人員は，昭和25年，39年，58年のピークを経て，平成期に入って減少した後，平成4年の5万2千人台を底として増加に転じていたが，18年は8万1,716人(前年比2,459人(2.9％)減)となった。 　女子比は，昭和21年以降上昇傾向にあり，63年に初めて20％を超えた後，おおむね20％前後で推移しており，平成18年は21.2％(前年比0.5ポイント低下)であった。
　なお，女子(14歳以上)の人口10万人当たりの一般刑法犯の検挙人員の比率(人口比)は，平成期に入ってからは，おおむね100から130の間であったが，平成13年以降は上昇傾向にあり，18年は142.0(前年比4.9ポイント低下)となった。

1-1-1-6図　女子一般刑法犯検挙人員・女子比の推移

　女子一般刑法犯の罪名別検挙人員(平成18年)は，1-1-1-7表のとおりである。
　窃盗が最も多く，次いで，横領，詐欺，傷害の順であった。窃盗の81.0％が万引きであり，横領のほとんどが遺失物等横領である。
　同検挙人員中で女子比が高い罪種は，殺人のうちの嬰児殺(94.1％)及び窃盗のうちの万引き(43.4％)である。
　女子一般刑法犯の罪名別少年比を見ると，恐喝(58.6％)で少年比が高いのが目立っている。

1-1-1-7表　女子一般刑法犯の罪名別検挙人員