平成17年の保護観察終了人員の終了事由別構成比は，4-2-6-8図のとおりである。
　保護観察処分少年については，保護観察の解除で終了した者の比率は，平成7年以降おおむね75％前後で推移している。
　少年院仮退院者については，平成8年以降退院(保護観察所の長が申請し，地方更生保護委員会の決定により，早期に保護観察を終了させることをいう。)で終了した者の比率は，17〜19％台，期間満了はおおむね65％前後で推移しており，戻し収容(保護観察所の長の申出と地方更生保護委員会の申請を経て，家庭裁判所の決定により少年院に再収容することをいう。)・保護処分取消し(再非行・再犯により新たな処分を受けたため，以前の処分が取消されることをいう。)は，10年以降15〜17％台で推移しており，その構成比に大きな変化はない。

4-2-6-8図　保護観察終了人員の終了事由別構成比

　なお，平成17年に良好停止(保護観察を一時停止させることをいう。)の措置が執られた者は43人であり，新たなぐ犯事由により家庭裁判所への通告の措置が執られた者は19人であった(法務省保護局の資料による。)。

　保護観察終了人員のうち，保護観察期間中に再度の非行・犯罪をして新たな保護処分(戻し収容を除く。)又は刑事処分を受けた者の人員の比率(以下「再処分率」という。)の推移(最近10年間)は，4-2-6-9表のとおりである。
　再処分率は，保護観察処分少年，少年院仮退院者ともに，平成8年まではおおむね低下傾向であったが，保護観察処分少年については，その後上昇して13年以降は18〜19％台で推移しており，少年院仮退院者については，9年以降おおむね20％台前半で推移している。

4-2-6-9表　保護観察終了人員の再処分率