刑事施設においては，作業とともに矯正処遇の中心となる改善指導及び教科指導が行われる。改善指導及び教科指導は，従来の教育等に代わるもので，受刑者処遇法によって受刑者に対して指導を受けることを義務付けることができることになった。これらの指導に加えて，刑執行開始時及び釈放前の指導が行われ，改善指導，教科指導，刑執行開始時の指導及び釈放前の指導の4つを併せて矯正指導という。

　改善指導とは，受刑者に対し，犯罪の責任を自覚させ，健康な心身を培わせ，社会生活に適応するのに必要な知識及び生活態度を習得させるために行う指導をいい，一般改善指導及び特別改善指導がある。
　一般改善指導とは，講話，体育，行事，面接，相談助言その他の方法により，[1]被害者感情を理解させ，罪障感を養うこと，[2]規則正しい生活習慣や健全な考え方を付与し，心身の健康の増進を図ること，[3]生活設計や社会復帰への心構えを持たせ，社会適応に必要なスキルを身に付けさせること等を目的として行う指導をいう。
　特別改善指導とは，薬物依存があったり，暴力団員であるなどの事情により，改善更生及び円滑な社会復帰に支障があると認められる受刑者に対し，その事情の改善に資するよう特に配慮した指導をいう。特別改善指導には，薬物依存離脱指導，暴力団離脱指導，性犯罪再犯防止指導，被害者の視点を取り入れた教育，交通安全指導及び就労支援指導がある(第6編第3章第4節3(2)ア参照)。

　教科指導とは，社会生活の基礎となる学力を欠くことにより改善更生及び円滑な社会復帰に支障があると認められる受刑者のほか，学力の向上を図ることが円滑な社会復帰に特に資すると認められる者に対し，学校教育に準ずる内容の指導を行うことをいう。
　松本少年刑務所は，地元中学校の分校を設け，全国の義務教育未修了の受刑者の中から適格者を集めて教育を行っており，平成18年3月には7人に卒業証書が授与されている。また，盛岡，松本及び奈良の各少年刑務所では，地元県立高校の協力を得て，高校の通信制課程を受講させている。さらに，川越少年刑務所等では，意欲のある受刑者に高等学校卒業程度認定試験の受験指導を行い，受験の便宜も図っている。
　旧監獄法(受刑者処遇法による改正前の監獄法(明治41年法律第28号)をいう。以下同じ)下においても，教科教育として国語，数学，社会その他の必要な科目の履修又は補習が行われており，平成17年12月31日現在の実施人員は，2,368人であった。その内訳は，義務教育未修了者76人，義務教育のみ修了の者889人，高校中退者762人，同卒業者496人，その他145人であった(法務省矯正局の資料による。)。

　刑執行開始時の指導は，刑事施設に新たに入所した者に対し，受刑等の意義，処遇要領に定める個別の処遇目標及びその目標を達成するための方法や，刑事施設における生活上の心得等について，理解させるために行う。その期間は，原則として2週間である。

　釈放前の受刑者に対しては，原則として2週間，釈放後の社会生活において直ちに必要となる知識等について理解させるための指導を行う。講話，個別面接その他の方法により，社会復帰後の就職や保護観察制度その他更生保護に関する知識を付与するだけでなく，必要に応じ，一般社会における生活にできる限り近似した日常生活を経験させたり，一般社会における生活，勤労及び社会奉仕活動等を実際に経験させることもある。

　平成17年における施設外教育活動(旧監獄法時)の総数は，1,326回であり，その内訳は，社会奉仕活動が615回，公共職業安定所，保護観察所等の訪問が439回，工場等の見学が70回，資格取得のための受験が49回，講演会・体育行事等への参加が24回，その他が129回であった。なお，受刑者処遇法において，新たに外出・外泊という制度が導入された(第6編第3章第4節3(2)ウ参照)。
　また，平成17年度中の通信教育の受講者は，2,422人(簿記，書道，ペン習字，英語，コンピュータ等)である(法務省矯正局の資料による。)。