強制執行妨害，競売入札妨害(談合を含む。)及び破産法(平成16年法律第75号。同年12月以前は，同法律による廃止前の大正11年法律第71号)違反の検察庁新規受理人員の推移(最近10年間)は，1-3-2-8図のとおりである。

1-3-2-8図　強制執行妨害・競売入札妨害・破産法違反の検察庁新規受理人員の推移

　強制執行妨害，競売入札妨害(談合を含む。)及び破産法違反の起訴・不起訴人員等(最近5年間)は，1-3-2-9表のとおりである。
　平成17年における起訴人員の内訳を見ると，強制執行妨害で5人が公判請求，略式命令請求はなし，競売入札妨害で76人が公判請求，54人が略式命令請求，談合で23人が公判請求，5人が略式命令請求，破産法違反で9人が公判請求，2人が略式命令請求であった(検察統計年報による。)。

1-3-2-9表　強制執行妨害・競売入札妨害・破産法違反の起訴・不起訴人員