商法(平成17年法律第87号による改正前の明治32年法律第48号。以下同じ。)，独占禁止法及び証券取引法(昭和23年法律第25号)の各違反の検察庁新規受理人員の推移(最近10年間)は，1-3-2-4図のとおりである。

1-3-2-4図　商法違反・独占禁止法違反・証券取引法違反の検察庁新規受理人員の推移

　証券取引等監視委員会による証券取引法違反の告発は，平成17年度(会計年度)は11件(28人)であった。その内訳は，「インサイダー(内部者)取引」4件(4人)，「相場操縦」2件(2人)，「風説の流布及び偽計」1件(6人)，「虚偽有価証券報告書等提出」4件(16人)であった(証券取引等監視委員会の資料による。)。
　平成17年度(会計年度)における公正取引委員会による独占禁止法違反の告発は2件(47人。法人を含む。)であった(公正取引委員会の資料による。)。
　商法，独占禁止法及び証券取引法の各違反の起訴・不起訴人員等(最近5年間)は，1-3-2-5表のとおりである。

1-3-2-5表　商法違反・独占禁止法違反・証券取引法違反の起訴・不起訴人員

　平成17年における起訴人員中，商法違反9人のうち1人が略式命令請求であったが，そのほかはすべて公判請求であった(検察統計年報による。)。