所得税法(昭和40年法律第33号)，相続税法(昭和25年法律第73号)，法人税法(昭和40年法律第34号)，消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の各違反の検察庁新規受理人員の推移(最近10年間)は，1-3-2-1図のとおりである。
　平成17年は，地方税法違反が大幅に増加した。

1-3-2-1図　所得税法違反・相続税法違反・法人税法違反・消費税法違反・地方税法違反の検察庁新規受理人員の推移

　国税当局から検察官に告発された税法違反事件の告発件数及び1件当たりの脱税額(最近5年間)は，1-3-2-2表のとおりである。
　平成17年度(会計年度)においては，脱税額が3億円以上の事件は16件，5億円以上の事件は5件であった(国税庁の資料による。)。

1-3-2-2表　税法違反事件の告発件数・1件当たりの脱税額

　検察庁における所得税法，相続税法，法人税法，消費税法及び地方税法の各違反の起訴・不起訴人員等(最近5年間)は，1-3-2-3表のとおりである。
　平成17年における起訴人員中，所得税法違反54人のうち2人，地方税法違反84人のうち7人が略式命令請求であったが，そのほかはすべて公判請求であった(検察統計年報による。)。

1-3-2-3表　所得税法違反・相続税法違反・法人税法違反・消費税法違反・地方税法違反の起訴・不起訴人員

　平成17年の通常第一審における所得税法，相続税法，法人税法，消費税法及び地方税法の各違反の終局処理人員は，所得税法違反38人(有期懲役38人)，相続税法違反11人(有期懲役11人)，法人税法違反190人(有期懲役89人，罰金91人，公訴棄却決定10人)，消費税法違反12人(有期懲役5人，罰金7人)，地方税法違反22人(有期懲役16人，罰金6人)であった(司法統計年報及び最高裁判所事務総局の資料による。財政経済犯罪の15年から17年までの通常第一審における懲役刑の科刑状況については，CD-ROM資料1-6参照)。