公職選挙法(昭和25年法律第100号)違反の検察庁新規受理人員の推移(最近10年間)は，1-2-2-3図のとおりである(CD-ROM資料1-4参照)。

1-2-2-3図　公職選挙法違反の検察庁新規受理人員の推移

　公職選挙法違反の受理人員は，各年における選挙の有無，種類等によって大きな変動がある。平成11年及び15年の各受理人員が突出しているのは，11年には統一地方選挙が，15年には統一地方選挙及び衆議院議員総選挙が，それぞれ行われたことによる。
　平成17年における各種選挙違反の違反態様別の送致人員は，「買収・利害誘導」が1,074人(81.9％)と最も多く，次いで，「文書図面に関する制限違反」53人(4.0％)，「選挙の自由妨害」44人(3.4％)の順であった(警察庁の統計による。)。