英国では，刑事責任年齢は10歳である。成人年齢が18歳であることから，便宜上，10歳以上18歳未満の者を一括して少年と称することとする。刑事手続においては，有罪認定の時点で21歳未満の者について，宣告される処分に関して21歳以上の者とは異なる取扱いがされる場合があるため，便宜上，18歳以上21歳未満の者を青年，21歳以上の者を成人と称することとする。また，少年と区別するため，便宜上，10歳未満の者を子供と称することとする。
　犯罪は，正式起訴犯罪（indictable only offence），中間的犯罪（triable either way offence）及び略式起訴犯罪（summary offence）に分けられている。
　正式起訴犯罪は，最も重い犯罪類型であり，青年及び成人については，訴追（charge）を受けた治安判事裁判所（magistrates’court）から刑事法院（Crown Court）に事件が移送され，刑事法院において審理される。
　中間的犯罪は，中程度の犯罪類型であり，青年及び成人については，治安判事裁判所又は刑事法院において審理される。
　略式起訴犯罪は，最も軽い犯罪類型であり，青年及び成人については，治安判事裁判所において審理される。
　刑事法院においては，被告人が無罪の答弁をした場合には，12人で構成される陪審（jury）による審理が行われ，陪審が評決で有罪無罪を決定し，有罪の場合は裁判官が処分を宣告する。被告人が有罪の答弁をした場合には，陪審による審理は行われず，裁判官により処分が宣告される。
　治安判事裁判所においては，通常，非法律家である治安判事（lay magistrate）３人の合議体又は法律家である地方判事（District Judge）単独で審理を行う。
　正式起訴犯罪及び中間的犯罪（交通犯罪（indictable motoring offence）を除く。以下，本節において同じ。）の検挙人員の推移（最近10年間）を，少年，青少年及び成人の別に見ると，4-6-3-1図のとおりである。

4-6-3-1図　正式起訴・中間的犯罪の少年・青少年・成人別検挙人員の推移（英国）

　検挙人員総数は，1994年以降おおむね減少傾向にあったが，2001年に増加に転じ，2003年は72万1,433人となった。少年検挙人員は，1994年以降横ばい又は減少傾向にあり，2003年は13万6,288人となった。青年検挙人員は，1994年以降横ばい又は減少傾向にあり，2003年は10万9,737人となった。
　正式起訴犯罪及び中間的犯罪並びに特定５罪種の少年，青年及び成人別の検挙人員並びにその人口比（最近10年間）は，4-6-3-2表のとおりである。

4-6-3-2表　正式起訴・中間的犯罪・特定５罪種の少年・青年・成人別検挙人員・人口比（英国）

　正式起訴犯罪及び中間的犯罪について，各年齢層の検挙人員の人口比の推移を見ると，成人人口比は，おおむね横ばい傾向にあるが，少年人口比及び青年人口比は，おおむね低下傾向にあり，2003年は，それぞれ，2480.7，5506.4となった。
　特定５罪種について，各年齢層の検挙人員の人口比を比較すると，各年とも，すべての罪種について，青年人口比が最も高く，次いで，殺人では，成人人口比が高く，強盗，傷害，窃盗及び強姦では，少年人口比が高い。