本節においては，前節で行った非行少年の現状分析の結果を踏まえ，その処遇の困難化に関する分析を行う。これには，処遇困難事例の分析等，様々なアプローチが考えられるが，ここでは，処遇の現場で非行少年の改善更生に直接取り組んでいる少年院教官に対する調査結果を基に分析を行う。
　なお，少年院教官調査の対象者は，平成17年４月１日時点で勤務年数が６年以上の少年院教育部門の法務教官で，男性424人（77.7％），女性122人（22.3％）の合計546人である。