証人等の被害についての給付に関する法律は，証人又は参考人が，刑事事件に関し，裁判所，裁判官若しくは捜査機関に対し供述をし，又は供述の目的で出頭し，若しくは出頭しようとしたことにより，証人，参考人又はこれらの者の近親者が，他人からその身体又は生命に害を加えられたときは，国が，被害者等に対し，療養給付，傷病給付，障害給付，遺族給付，葬祭給付，介護給付その他の給付を行うことを定めている。
　同法律が施行された昭和33年７月から平成16年までの給付件数は，５件である（法務省刑事局の資料による。）。