一般刑法犯（道路上の交通事故に係る危険運転致死傷を除く。以下，本章において同じ。）で人（法人その他の団体を除く。）が被害者となったものの認知件数及びその被害発生率（人口10万人当たりの人が被害者となったものの認知件数の比率をいう。以下，本章において同じ。）の推移（最近10年間）は，3-1-1-1図のとおりである。
　認知件数は，平成８年から増加し，被害発生率は，９年から上昇していたが，ともに15年以降減少・低下し，16年の認知件数は，219万179件（前年比9.0%減）となり，被害発生率は，男子を主たる被害者とするものが2,334.6（同232.1ポイント低下），女子を主たる被害者とするものが1,125.3（同112.2ポイント低下）となった。
　なお，本章において，「被害者」とは，「犯罪により害を被った者」をいい，社会的法益又は国家的法益が保護法益であると解されている犯罪であっても，この意味で被害を受けた人を含む趣旨である。

3-1-1-1図　一般刑法犯で人が被害者となったものの認知件数・被害発生率の推移