最近３年間の来日外国人被疑事件の検察庁新規受理人員（交通関係業過及び道交違反を除く。）を，国籍等別に見ると，2-6-4-1表のとおりである。

2-6-4-1表　来日外国人被疑事件の国籍等別検察庁新規受理人員

　３年間とも，アジア地域の国籍等の者が80％以上を占め，中国が最多である。平成16年は，中国が41.4％と最も多く，次いで，韓国・朝鮮（11.7％），フィリピン（6.9％），ブラジル（6.3％），タイ（3.8％）の順であった。

　来日外国人被疑事件の検察庁終局処理人員（交通関係業過及び道交違反を除く。以下，本項において同じ。）の推移（最近10年間）は，2-6-4-2図のとおりである。
　来日外国人被疑事件の終局処理人員は，平成９年から12年まで横ばいが続いた後，13年以降増加傾向にある。公判請求人員も，増加傾向にあったが，16年は１万4,281人（前年比4.1％減）であった。

2-6-4-2図　来日外国人被疑事件の検察庁終局処理人員の推移

　最近３年間における来日外国人被疑事件の罪名別検察庁終局処理人員は，2-6-4-3表のとおりである。
　平成16年における来日外国人被疑事件の終局処理人員は，２万4,994人（前年比3.9％増）で，全終局処理人員の5.2％，外国人被疑事件終局処理人員の78.0％を占めている。罪名別に見ると，一般刑法犯（8,296人）では，窃盗が56.6％と最も多く，次いで，傷害（8.9％），強盗（5.7％），横領（遺失物等横領を含む。5.5％。）の順であった。特別法犯（１万6,698人）では，入管法違反が81.5％と最も多く，次いで，覚せい剤取締法違反（3.7％）であり，これに大麻取締法違反，麻薬取締法違反及びあへん法違反を加えた薬物犯罪が6.4％を占めている。

2-6-4-3表　外国人被疑事件の罪名別検察庁終局処理人員

　平成16年における来日外国人被疑事件の罪名別起訴・不起訴人員は，2-6-4-4表のとおりである。
　全終局処理人員と対比して起訴率を見ると，一般刑法犯全体では，来日外国人が70.0％と全終局処理人員（50.0％）より高く，特別法犯全体では，来日外国人が61.7％と全終局処理人員（67.5％）よりわずかに低い。

2-6-4-4表　来日外国人被疑事件の罪名別起訴・不起訴人員