成人の一般刑法犯検挙人員中の有前科者（前に確定裁判（道路交通法違反を除く。）により刑の言渡しを受けたことがある者をいう。以下，本項において同じ。）の人員及び有前科者率（同検挙人員に占める有前科者の人員の比率をいう。以下，本項において同じ。）の推移（最近10年間）は，1-4-6-2図のとおりである。
　有前科者は，平成８年以降増加を続けており，16年は７万2,595人（前年比8.4％増）であった。16年の成人一般刑法犯検挙人員の有前科者率は，28.6％（前年比0.1ポイント上昇）であった。前科１犯の者が大幅に増加しており，16年の有前科者の38.4％を占めている。

1-4-6-2図　成人一般刑法犯検挙人員中の有前科者人員・有前科者率の推移

　平成16年における成人の一般刑法犯の主要罪名別検挙人員中の有前科者の人員及び同一罪種の前科を有する者の人員は，1-4-6-3表のとおりである。
　有前科者率は，一般刑法犯総数では，28.6％であるが，脅迫及び恐喝では，50％を超え，殺人，強盗，傷害，詐欺及び器物損壊では，40％を超えている。
　また，同一罪種の前科がある者の比率は，一般刑法犯総数では13.8％であるが，窃盗及び詐欺では20％近くあり，傷害及び恐喝では20％以上である。
　なお，覚せい剤取締法違反の検挙人員中，同法違反の検挙歴がある者の占める比率は，56.8％であった。

1-4-6-3表　成人の主要罪名別検挙人員中の有前科者人員・同一罪種有前科者人員