外国人新規入国者数は，増加傾向にあり，平成15年は一時的に減少したものの，16年は550万8,926人（前年比18.9％増）となった（出入国管理統計年報による。）。
　平成16年の外国人新規入国者を国籍等の地域別に見ると，前年同様，アジア地域が60％を超え，次いで，北米，ヨーロッパ，オセアニア，南米，アフリカの各地域の順であった。国籍等別では，前年同様，韓国が過去最多の141万9,786人（25.8％）であり，次いで，台湾105万1,022人（19.1％），米国69万5,337人（12.6％），中国（台湾及び香港を除く。以下，本項において同じ。）41万1,124人（7.5％）の順であった（出入国管理統計年報による。）。
　平成16年の外国人新規入国者の在留資格を見ると，観光等を目的とする短期滞在が93.2％であり，次いで，興行（2.4％），研修（1.4％），定住者（0.6％），日本人の配偶者等（0.4％），留学（0.4％），就学（0.3％）の順であった（法務省入国管理局の資料による。）。
　外国人登録人員は，年々増加しており，平成16年12月31日現在で197万3,747人（前年同日現在と比較して3.1％増）であった（出入国管理統計年報による。）。
　我が国に在留する外国人のうち，不法残留者の数（推計値）は，過去最多の29万8,646人を記録した平成５年５月１日現在以降，減少傾向にあり，17年１月１日現在で20万7,299人（前年同日現在と比較して5.5％減）であった。これを国籍等別に見ると，韓国が20.8％と最も多く，次いで，中国（15.8％），フィリピン（14.8％）の順であった（法務省入国管理局の資料による。）。
　なお，不法滞在者等を減少させるため，平成16年の入管法改正により，不法入国罪等に関する罰金額上限の大幅引上げ，上陸拒否期間の見直し，出国命令制度の新設，在留資格取消制度の新設等の措置が講ぜられた（平成16年法律第73号。不法滞在者等に関する部分は，同年12月施行。）。また，17年の入管法改正により，営利目的不法入国等援助の罪等に関する罰金額上限の引上げ，旅券等不正受交付罪の新設等の措置が講ぜられた（平成17年法律第66号。刑事罰則に関する部分は，同年７月施行。）。