公職選挙法（昭和25年法律第100号）違反の検察庁新規受理人員の推移（最近10年間）は，1-3-4-1図のとおりである。

1-3-4-1図　公職選挙法違反の検察庁新規受理人員の推移

　平成16年には参議院議員通常選挙が行われ，同年の新規受理人員は1,208人であった。
　なお，公職選挙法違反の受理人員は，各年における選挙の有無，種類等によって大きな変動があり，平成７年,11年及び15年の各受理人員が突出しているのは，７年及び11年には統一地方選挙が，15年には統一地方選挙及び衆議院議員総選挙が，それぞれ行われたことによる。
　平成16年における各種選挙違反の違反態様別の送致人員は，「買収・利害誘導」が68.2％と最も多く，次いで，「詐偽登録，虚偽宣言等，詐偽投票，投票偽造，増減，代理投票における記載義務違反」（6.8％），「選挙の自由妨害」（6.6％）の順であった（警察庁の統計による。）。