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 平成17年版 犯罪白書 第1編/第3章/第4節/1 

第4節 選挙犯罪

1 概況

 公職選挙法(昭和25年法律第100号)違反の検察庁新規受理人員の推移(最近10年間)は,1-3-4-1図のとおりである。

1-3-4-1図 公職選挙法違反の検察庁新規受理人員の推移

 平成16年には参議院議員通常選挙が行われ,同年の新規受理人員は1,208人であった。
 なお,公職選挙法違反の受理人員は,各年における選挙の有無,種類等によって大きな変動があり,平成7年,11年及び15年の各受理人員が突出しているのは,7年及び11年には統一地方選挙が,15年には統一地方選挙及び衆議院議員総選挙が,それぞれ行われたことによる。
 平成16年における各種選挙違反の違反態様別の送致人員は,「買収・利害誘導」が68.2%と最も多く,次いで,「詐偽登録,虚偽宣言等,詐偽投票,投票偽造,増減,代理投票における記載義務違反」(6.8%),「選挙の自由妨害」(6.6%)の順であった(警察庁の統計による。)。