少年の道路交通法違反検挙人員は，昭和三七年には八一七，八一六人で，少年の特別法犯検挙人員の九七・九％にのぼり，全道交法違反検挙人員の一六・三％にあたっている。道路交通法違反の検挙人員は，このところ年ごとに増加の一途をたどり，昭和三二年を指数一〇〇とすれば，昭和三五年には一七一，昭和三七年には二一四で，わずか五年の間に二倍にふえている。そのほか，少年による業務上の過失致死傷や物件損壊なども少なくなく，少年の交通犯罪は今やカミナリ族の横行などとは違った意味で，きわめて重大な問題になっている。
　このような少年による交通犯罪の激増の実情から，違反少年の実態をは握するため，法務省刑事局の発意によって，同省矯正局，保護局，法務総合研究所および最高裁判所事務総局家庭局の協力で，昭和三七年九月から一二月までの間に，千葉，名古屋，広島の三地方検察庁本庁管内の事件五七二件を対象として，総合的な実態調査が行なわれた。
　調査の対象となったケースは，三犯以上の道路交通法違友者二三二人，業務上過失致死傷などの人身事故者三一四人，車両による物件事故者二六人であるが，IV-23表に示すとおり，道路交通違反者の中には無免許運転八二人(三五・三％)，スピード違反九九人(四二・七％)，その他五一人(二二・〇％)がみられる。また，人身事故者は前歴のある者一七八人(五六・七％)，前歴のない者一三六人(四三・三％)の内訳になっている。

IV-23表　交通違反の種類(昭和37年)

　調査の結果の詳細について述べるわけにゆかないので，その問題点を要約すると次のようになる。
(1)　違反の種類では無免許運転が最も多く，スピード違反がこれに次いでいる。いわゆる「酔払い運転」は一件もみられない。
(2)　年齢構成では，一八才以上が六三％で圧倒的に多く，一七才以下は道交違反，とくに無免許運転が多い。
(3)　身分では，有職者が八二・五％で圧倒的に多く，学生・生徒は一五・九％，無職一・七％である。有職者の中には店員，工員，運転手または同助手などが多いが，仕事の内容をみると，配達，販売，外交などに従事している者が，三七・九％，運転，運送などが二六・六％，製造，修理一九・六％，その他一五・九％となっている。高校卒以上の者が一七・七％であるが，一般にスピード違反が多く，学歴は高いけれども学業成績の悪いのが特徴である。
(4)　無免許運転の中には，仕事のために行なっている者が多く，しかも雇い主や監督に当る者が黙認，助長したとみられるものが少なくない。一般的にいって，道交違反群には雇い主を保護者にしている者が多く，居住環境や生活態度の不良なものが多い。
(5)　道交違反では，「仕事のつごうで急いでいた」というような職務上の要求や道路条件など，本人以外の要因の認められる者も少なくないが，違反および事故の両群を通じて，本人の能力，性格，気分，注意力など違反者側におもな原因があるとみなされる者が多い。
(6)　無免許運転および前歴のある人身事故者には，それぞれ一〇・八％，八・〇％の低知能者がみられ，調査対象全員の六・七％が精神薄弱と診断されている。そのほか，三〇％から四〇％に性格的な問題が認められ，適性検査の結果，運転適性「不適」と判定された者が三二％におよんでいる。したがって，このような違反ないし事故を防ぐためには，運転免許交付の資格試験をもっと科学的に行なうとともに，違反者については，できるかぎり学問的な鑑別を行なって，不適格者が車を運転しないような措置を講ずることが必要である。