昭和三八年におけるおもな刑務事故は，III-43表(1)のとおり七〇件で，昭和三七年と比較すると，逃走事故が増加した半面，自殺が半減しているという特色があるが，けっきょく総数では，三件の増加をみた。

III-43表　おもな刑務事故ならびに懲罰事犯発生状況(昭和36〜38年)

　また，昭和三七年中のおもな懲罰事犯受罰人員は，二八，五三六人で，受罰者率は，一日平均在所人員ひとりあたり年間〇・四人の割合である。すなわち，昭和三六年に比較すると，受罰人員は減少しているが，一日平均在所人員に対する比率は変っていない。なお，受罰者率は，イギリス本国と比較すると若干低い(一九六二年の資料では，一日平均在所人員ひとりあたり〇・五人の割合である)。
　次に，これらの受罰者について，その事犯の種類をみると，III-43表(2)に示すとおり，物品の不正所持，授受などに関するものがもっとも多く(全体の三五％)，同衆間あるいは職員に対する暴力的行為がこれについでいる(二三％)。物品についての不正行為は，受刑者以外の被収容者に多いが，暴力行為に出るものは，受刑者もその他の被収容者も変らない。暴力行為にまではおよばないが，抗命，争論で懲罰に付されたものも，受刑者とその他のものも，ともに同じように多い(両群ともに一四％)。その他，受刑者のみにみられるものに怠役，受刑者以外のものに比較的多いものに通声，談話があり，拘禁の性質を反映した事犯がみられる。
　このような懲罰事犯は，たいていの場合，あらかじめ「集団処遇困難者」として分類される人たちによってくりかえされている。受刑者についての調査では，III-44表のとおり，集団処遇困難者の割合は一六％を占め，その理由も，乱暴，暴行によるものが三分の一以上を占め，常習的に反則をくりかえしたり，不平不満が多く，いつも職員をてこずらせているものを合わせると，三分の二にもなる。また，このような処遇困難者は，別に述べられているように(本章6「暴力犯罪受刑者の実態と処遇」参照)，暴力関係犯罪と密接に関係をもつので，その取扱いに新たなくふうを試みることが必要であろう。

III-44表　集団処遇困難な受刑者の人員，比率，事由等(昭和38年12月25日現在)