受刑者の教育は，入所時(オリエンテーション・プログラム)および出所時教育，教科指導(不就学者，義務教育未修了者に対して実施)，通信教育(III-34表)宗教教かい(III-35表・36表)，社会教育(職業指導，各種グループ活動，社会見学など)，体育・レクリエーションの指導，読書指導(看読図書および法務省当局の発行する被収容者向の「人」「こころ」「港」による)，篤志面接委員制度(III-37表)などの活動を中心にして行なわれている。しかし，わが国の受刑者の処遇は，作業に中心がおかれており，これらの教育活動は，作業時間外に行なわれているため，所期の成果をあげ得ないうらみが少なくない。

III-34表　受刑中の通信教育受講許可人員(昭和36,37年度)

III-35表　新受刑者の信教別(昭和33,37年)

III-36表　宗教教かい希望人員と率(昭和34,38年)

III-37表　篤志面接の内容別実施回数と率(昭和37,38年)

　昭和三七年新受刑者の学歴(III-33表)をみると，中学卒業以上のものの占める割合は，六八・五％(昭和三六年六二・五％，同三五年六〇・六％，同三四年五九・六％，同三三年五三・七％)であること，その半面，読み書き不能者の数が減少していること(昭和三七年二四一人，同三六年三二二人，同三五年三九八人，同三四年五五二人，同三三年六四五人)が目だっている。しかし，義務教育未修了者が，なお新受刑者の三分の一を占め，同教育修了者といっても，形式的な修了者が少なくないと思われるので，少なくとも受刑者の半数については，社会適応性と結びつけた教科教育，社会教育および生活指導の必要性が認められる。

III-33表　新受刑者の犯時学歴別人員と率(昭和37年)

　宗教に対する関心についてみると，III-35表によって明らかなとおり，無信仰者の割合が，昭和三七年には，昭和三三年の二倍近くに増していること，信仰をもっているものについてみると，既成宗教のものが減少して，その他のもの，すなわち新興宗教のものが増加していることが目だっている。
　昭和二八年に発足した篤志面接委員制度は，現在一，〇〇一人の民間篤志家の協力を得て，昭和三八年一年間に五，七五八回の来訪があり，集団面接二，七二七回，個人面接七，八三七回が行なわれた。その内容は，III-37表のとおりで，前年に比較し，精神的はんもんが減少し，教養や職業相談が増加している。