未決拘禁者(被告人および被疑者)は，受刑者と同じように，身柄を強制的に施設に収容されるが，それは刑罰の執行を受けるためのものではない。裁判の手続上，ただ犯罪の嫌疑のもとに，その被疑者または被告人が逃走し，または証拠をいん滅するおそれのある場合，そのような事態の発生を予防するためにとられる強制処分である。したがって，裁判によって，有罪の判決が確定するまでは無罪者であると推定され，また現に無罪を言い渡されるものもあるので，次のように，受刑者とは異なる取扱いを受けている。
(1)　未決拘禁者を収容するために，とくに設けられた施設(拘置所，拘置支所)，または刑務所内に設けられた特別の区画(拘置監という)が用意されている。
(2)　居房は，原則として独居房があてられる。これは，未決拘禁の目的である証拠いん滅の防止をはかり，かつ本人の名誉を保全するのに適しているからである。また，居房には，受刑者の場合と異なり，畳を敷くことが認められているが，これも，一般社会との生活格差を少なくするためである。
(3)　同一事件に関連のあるものは，居房を別にし，かつ，居房外においても接触しないよう配慮される。これは，とくに証拠いん滅の防止のためにとられる措置で，受刑者には必要のないものである。
(4)　未決拘禁者の作業は，請願作業であって，強制されることはない。本人が願い出た場合にのみ，刑務所で行なっている作業の業種の範囲内で，その選択の自由が認められる。しかし，未決拘禁の目的に適当した業種に限られ，一般工場作業や構外作業は許可されない。また，その収入は，刑務作業として国庫に帰属し，就業者に対しては，報酬は支払われず，作業賞与金が受刑者と同様に与えられる。未決拘禁中の，この作業賞与金の使用は，受刑者よりやや制限がゆるやかである。
(5)　教かいは，原則として行なわない。しかし，願い出のあった場合には許される。教育はとくにほどこされない。しかし，文書図画について，その閲読は，規律に害のないものに限って許されることになっている。
(6)　給養面で，衣類，寝具は自弁が原則であり，糧食も自弁が許されるほか，日常使用する物品についても，大幅に自弁が許されている。これらの点は，受刑者の場合とちがって，拘置される前の生活程度を，拘置されたのちも，引続き，できるだけ維持させ，個人の自由を認めようとする措置である。しかし，食糧の自弁については，紀律や衛生に害のないかぎり許されるのであって，無制限ではない。また，自弁のできないものに対しては，官から貸与または給与されることになっている。
(7)　信書の発受は，その相手かた，回数などについて，受刑者の場合とちがって，全く制限されない。ただし，その内容は検閲される。その効果として，未決拘禁の目的をそこなったり，施設の安全をおびやかすような内容であれば，その発受を禁止し，または，その一部を抹消，削除される。
(8)　面会も，受刑者の場合と異なり，相手かたおよび回数についての制限はなく，とくに弁護人との面会は，立会人をつけず，当事者としての防ぎよ権が保障されている。なお，裁判所が，接見禁止の決定をしても，弁護人との面会は禁止されない。
(9)　未決拘禁者の所有金品は，受刑者の場合と同じように領置されるが，物品の外部からの差入れについては，受刑者よりも，かなり範囲が広い。
(10)　頭髪およびひげについては，受刑者の場合と異なり，衛生上とくに理由がないかぎり，本人の意のままである。
(11)　施設の紀律を維持するため，紀律違反者には懲罰が科される。しかし，受刑者の場合と異なり，食事の量を減らす懲罰(減食罪)は科されない。