さきにも述べたように，本年度の犯罪白書においては，とくに暴力犯罪に焦点をあて，本編第三章を「暴力犯罪および暴力に関連する特殊犯罪」として暴力に関係する問題を統一的にとりあげることとしたので，本項では財産犯罪，性犯罪その他の罪種と対比する意味において，最近における暴力犯罪の傾向を概観するにとどめることとする。
　すでに第一章において述べたとおり，暴力犯罪は終戦後昭和三三年，三四年のピークに向かって増加を続けてきたのであるが，その後横ばい状態となり，昭和三七年，三八年においては，やや減少している。
　これを罪種別の発生件数でみると，まず殺人(尊属殺を含む)は昭和二九年をピークとしてその後減少の傾向にあり，昭和三七年，三八年においても減少している。強盗は終戦直後に急激に増加したが，昭和二四年頃から減少しはじめた。しかし，強盗致死傷や強盗強かんのような凶悪な強盗は，必ずしも普通強盗のように減少せず，昭和三五年，三六年頃まで高い水準を保っていたが，ようやく昭和三七年以降減少しはじめた。傷害と暴行は，恐かつとともに，数において暴力犯罪の中心をなすものであるが，いずれも終戦後激増し，昭和三三，三四年頃まで増加を続けてきたが，その後やや減少の傾向にある。恐かつは終戦直後に増加し，その後一時減少したが，昭和二九年頃から再び増加し，三六年には戦後の最高に達した。昭和三八年にはやや減少を示しているが，今後の傾向には注意を要するものがある。なお，恐かつについては，その検挙人員中，少年の占める割合が著しく高いことは，さきに第一章において指摘したとおりである。脅迫は恐かつに比べれば，その数ははるかに少なく，昭和三三年をピークとしてその後減少の傾向にある。凶器準備集合は，昭和三三年の刑法の一部改正によって新たに設けられたものであり，その数はあまり多くはないが，昭和三八年には一四七件の発生をみ，五年前の昭和三四年の二倍以上となっている。これは後に第三章において詳細に述べるように，暴力組織の対立抗争が激しくなった結果であると思われる。また，逮捕監禁も五年間に一・四倍強の増加をみているが，これも暴力組織と関連の深い犯罪であるだけに注意を要するところである。