我が国の刑務所では，実際の収容人員が収容定員を上回る過剰収容が深刻化している。そこで，まず，既決の収容動向について概観し，過剰収容の現状を見ることとする。

　資料上，行刑施設の収容定員を，既決と未決とに分けて把握し得るのは昭和47年からである。そこで，同年以降各年末における既決の収容定員，収容人員及び収容率の推移を見ると，5-3-1-1図[1]，[2]のとおりである。また，同図[3]は，既決の収容人員の推移を戦後を通じて見たものである。

　戦後の混乱期に急増した既決の収容人員は，昭和30年代から40年代にかけて減少し，49年，50年には3万8,000人弱となった。その後，緩やかに増減して，平成3年から6年にかけて再び3万7,000人台という低い水準で横ばいを続けた後，7年からの増加が顕著となり，以後，増加を続けて現在に至っている。特に，11年以降は，毎年2,000人〜4,000人台の増加を記録しており，15年年末においては6万1,534人となった。既決の年末収容人員が6万人を超えたのは，昭和35年以来，43年ぶりのことである。

　既決の収容定員は，昭和47年以降おおむね4万6,000人から4万9,000人の間で推移していたが，平成15年に初めて5万人を超え，前年より3,474人増の5万2,783人となった。

　既決の収容率は，昭和47年以降，長らく100％以下で推移し，平成3年から7年までは80％以下の水準で横ばいを続けていたが，8年からは上昇傾向が顕著となり，12年に初めて100％を突破すると，14年には116.5％（7年と比較して37.5ポイントの上昇）に達した。15年年末における収容率は116.6％で，前年とほぼ同じであるが，これは収容定員の増加によって，収容人員増が吸収されたためである。

　以上のとおり，既決の収容人員は平成7年ころから急増し，これに伴って収容率も100％を大幅に上回るに至っており，最近における既決の収容状態は，過去30年ないし40年の間で最も厳しい状況にあるといえる。

5-3-1-1図　行刑施設の収容動向（既決）

　参考までに，既決・未決を併せた戦後の収容動向を図示すると，5-3-1-2図のとおりである。既決・未決を併せた収容率は，戦後の混乱期に極めて高い値を示した後低下し，昭和42年以降長らく100％以下で推移していたが，平成13年に35年ぶりに100％を超え，15年は105.8％となっている。

5-3-1-2図　戦後における行刑施設の収容動向（既決・未決合計）

　5-3-1-3図（267頁）及び5-3-1-4表（268頁）は，平成15年年末現在における全国各刑務所，刑務支所及び少年刑務所の収容定員，実際の収容人員，収容率等を示したものである。
　ほぼすべての施設（72施設中64施設）が100％を超える過剰収容となっており，その中でも，収容率が120％を超えるものが29施設ある。なお，収容率が100％に満たない施設の半数余りは医療刑務所である。医療刑務所の収容率が低いのは，急病者の収容などの事態に対応するため，定員以下で運営する必要があるからである。