犯罪被害者又はその家族に対する損害のてん補は，本来加害者が行うべき民事上の問題である。しかし，加害者には十分な資力を有しない者も多く，犯罪被害者の救済のため，国の積極的な関与を必要とする場合がある。国が行っている被害者救済制度としては，犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律（昭和55年法律第36号）及び自動車損害賠償保障法に定められたものがあり，また，事実上犯罪被害者救済の機能を営むものとして，証人等の被害についての給付に関する法律（昭和33年法律第109号）に基づくものがある。なお，犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律は，平成13年7月に施行された犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律（平成13年法律第30号）により，犯罪被害者等給付金支給法の名称が変更されたものである。