3-1-1-4表は，財産犯（強盗，恐喝，窃盗，詐欺，横領及び遺失物等横領をいう。以下，本節において同じ。）による財産上の被害について，認知件数，人が被害者となった事件の認知件数及び被害総額（被害者が法人又は団体である場合を含む。）の推移を，平成6年以降の10年間について見たものである。
　平成15年の人が被害者となった事件の認知件数は210万51件（前年より11万7,323件，5.3％の減少），被害総額全体は約3,397.9億円（同約360.9億円，9.6％の減少）であり，共に8年以降14年まで増加傾向にあったものが減少した。被害総額を罪名別に見ると，15年には，窃盗によるものが約2,690.8億円で，被害総額全体の約8割を占め，次いで，詐欺によるものが約491.2億円（14.5％），横領によるものが約145.8億円（4.3％）である。

3-1-1-4表　財産犯の認知件数・被害額

　また，平成15年の財産犯による財産上の被害のうち，現金被害の総額は約1,133.2億円であるが，その内訳を罪名別に見ると，窃盗が約594.8億円で被害金額全体の52.5％を占め，詐欺が約381.7億円で33.7％を占めている。なお，窃盗の手口別に現金被害を見ると，侵入盗によるものが約337.7億円で現金被害全体の29.8％を占め，非侵入盗によるものが約252.2億円で22.3％を占めている（警察庁の統計による。）。