平成15年の通常第一審の終局裁判に対する控訴率を見ると，地方裁判所では11.6％，簡易裁判所では5.6％となっており，前年と同水準である。15年の高等裁判所における控訴事件の終局処理人員は8,875人で，これを受理区分別に見ると，被告人側のみの控訴申立てによるものが8,660人，検察官のみの控訴申立てによるものが163人，双方からの控訴申立てによるものが51人，「破棄差戻し・移送」によるものが1人となっている（司法統計年報による。）。
　2-3-2-4表は，平成15年における高等裁判所の控訴審としての終局処理人員を，罪名別・終局処理区分別に見たものである。

2-3-2-4表　罪名別控訴審終局処理人員

　控訴棄却が最も多く，全体の65.5％を占め，次いで，取下げが19.5％，破棄自判が14.6％となっている。
　高等裁判所における破棄理由を見ると，破棄人員総数1,310人中，判決後の情状によるものが798人で最も多く，次いで，量刑不当328人，事実誤認115人の順となっている。破棄自判の結果，第一審の裁判が覆って無罪となった者は，12人であり，控訴審終局処理総人員の0.1％であった（司法統計年報による。）。
　平成15年において，検察官が第一審の無罪判決を不服として控訴した32人の被告人のうち25人については，第一審判決が覆されて有罪となっている（検察統計年報による。）。
　平成15年に言い渡された控訴審判決に対する上告率は44.2％であり，第一審の終局裁判に対する控訴率よりも高い。最高裁判所の上告事件の新規受理人員は2,761人であり，終局処理人員は2,783人で，その内訳は，上告棄却2,159人（77.6％），取下げ609人（21.9％），公訴棄却9人，破棄自判5人及び「破棄差戻し・移送」1人であった（司法統計年報による。）。