平成15年の地方裁判所及び家庭裁判所の第一審終局処理人員を罪名別・終局処理区分別に見たものが2-3-2-2表であり，同年の簡易裁判所の第一審終局処理人員を罪名別・終局処理区分別に見たものが2-3-2-3表である。

2-3-2-2表　罪名別地方・家庭裁判所終局処理人員

2-3-2-3表　罪名別簡易裁判所終局処理人員

　平成15年の第一審終局処理人員を手続別に見ると，通常手続が9万2,100人（総数の10.5％），略式手続が78万6,992人（同89.5％）であり，数的には略式手続が大半を占めている。
　平成15年の地方裁判所における終局処理人員は，前年より4,403人（5.9％）増加して7万8,595人であった。これを罪名別に見ると，覚せい剤取締法違反（総数の15.5％）が最も多く，以下，窃盗（同14.4％），過失傷害（同11.0％），道路交通法違反（同10.3％）の順となっている。
　平成15年の家庭裁判所の第一審における少年の福祉を害する成人の刑事事件の終局処理人員は，前年より65人増加して356人であった。そのほとんど（336人）が児童福祉法違反によるものであり，残りは，労働基準法違反が15人，未成年者飲酒禁止法（大正11年法律第20号）違反が5人であった（司法統計年報による。）。
　平成15年の簡易裁判所における通常手続による終局処理人員は，前年より1,002人（8.2％）増加して1万3,149人であった。15年の懲役言渡し人員は1万1,419人であり，そのほとんど（95.3％）が窃盗によるものである。罰金言渡し人員は1,459人であり，道交違反（26.5％）と傷害（22.1％）で約半数を占めている。略式手続によって罰金又は科料に処せられた者は，前年より6万4,163人（7.5％）減少して78万6,992人であった。これを罪名別に見ると，道交違反が最も多く，略式手続全体の82.2％を占めている。