外国人新規入国者数は，平成14年までは増加傾向にあったが，15年は前年より1万2,348人（0.3％）減少して463万3,892人となった。新規入国者減少の主な理由としては，米国等によるイラクに対する武力行使に伴うテロ懸念，SARS（重症急性呼吸器症候群）のアジア地域での流行等が考えられる。
　平成15年の外国人新規入国者を国籍（出身地）の地域別に見ると，前年同様，アジア地域が6割を超え，次いで，北米地域，ヨーロッパ地域，オセアニア地域，南米地域，アフリカ地域の順となっている。国籍（地域）別では，韓国が，過去最高であった前年を更に上回り，129万3,809人（27.9％）で最も多く，以下，台湾76万322人（16.4％），米国59万6,494人（12.9％），中国（台湾及び香港を除く。以下，本項において同じ。）27万6,297人（6.0％）の順となっている。なお，中国の新規入国者は，14年までは3年連続して対前年比20％前後の増加を示していたが，15年は1.2％の増加にとどまった。
　平成15年の外国人新規入国者の在留資格を見ると，観光等を目的とする短期滞在が91.9％とそのほとんどを占め，以下，興行（2.9％），研修（1.4％），定住者（0.7％），就学（0.6％），留学（0.5％）の順となっている。
　我が国に在留する外国人のうち，不法残留者の数（推計値）は，過去最高の29万8,646人を記録した平成5年5月1日現在以降減少傾向にあり，16年1月1日現在で21万9,418人（前年同日現在と比較して1,134人，0.5％減）であった。これを国籍（出身地）別に見ると，推計値に基づくものではあるが，韓国が21.2％で最も多く，次いで，中国15.3％，フィリピン14.3％となっており，中国の増加（対前年同日比13.0％増）が目立っている（法務省入国管理局の資料による。）。