平成6年以降について，各12月31日現在の暴力団の構成員及び準構成員（以下，本節において「暴力団構成員等」という。）の推移を見ると，1-2-1-1表のとおりである。15年は，前年と比較し，構成員が約800人増加し，準構成員が約300人減少している。

1-2-1-1表　暴力団構成員等の人員

　平成15年12月31日現在，24の団体が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）による指定暴力団として指定されている。このうち，五代目山口組，稲川会及び住吉会の3団体に所属する暴力団構成員は，約3万2,000人（前年比約800人増）であり，全暴力団構成員の72.1％を占めている。15年に暴力団対策法に基づき発出された中止命令は2,609件，再発防止命令は114件であり，前年と比較し，中止命令が10件増加し，再発防止命令が27件減少している（警察庁刑事局の資料による。）。
　また，最近10年間における暴力団相互の対立抗争の発生回数及び銃器使用率（対立抗争発生回数に占める銃器使用回数の比率）の推移は，1-2-1-2図のとおりである。平成15年における対立抗争の発生回数は，前年と比べ16回増加している。なお，16年4月に施行された暴力団対策法の一部を改正する法律（平成16年法律第38号）により，凶器を使用した対立抗争等によって指定暴力団員が他人の生命，身体又は財産を侵害したときは，当該指定暴力団の代表者等が，これによって生じた損害を賠償する責めに任ずることとされた。

1-2-1-2図　暴力団対立抗争の発生状況