1-1-6-1図は，最近10年間における公職選挙法（昭和25年法律第100号）違反の検察庁新規受理人員の推移を見たものであり，平成15年の新規受理人員は5,040人であった。

1-1-6-1図　公職選挙法違反の検察庁新規受理人員の推移

　公職選挙法違反の受理人員は，各年における選挙の有無，種類等によって大きな変動があり，平成7年及び11年の各受理人員が突出しているのは，7年4月及び11年4月に統一地方選挙がそれぞれ行われたことによる。15年には，4月に統一地方選挙，11月に衆議院議員総選挙がそれぞれ行われたが，同年の受理人員は，7年及び11年よりも少ない。
　平成15年における各種選挙違反の違反態様別の送致人員は，「買収・利害誘導」が全体の9割弱と最も多く，次いで，「詐偽登録，虚偽宣言等，詐偽投票，投票偽造，増減，代理投票における記載義務違反」であった（警察庁の統計による。）。