平成15年における刑法犯に関する主要なデータは，次のとおりである。ここで一般刑法犯とは，刑法犯全体から交通関係業過を除いたものをいう。
平成15年の主要なデータ（刑法犯）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （前年比）
[1]　認知件数
刑法犯　　　　　　　　　　　3,646,253件　（47,675件減）（ ―1.3％）
うち一般刑法犯　　　　　　　2,790,444件　（63,617件減）（ ―2.2％）
うち一般刑法犯（窃盗を除く）　554,600件　（78,027件増）（ ＋16.4％）
[2]　検挙件数
刑法犯　　　　　　　　　　　1,504,436件　（71,888件増）（ ＋5.0％）
うち一般刑法犯　　　　　　　　648,627件　（55,946件増）（ ＋9.4％）
うち一般刑法犯（窃盗を除く）　214,709件　（25,900件増）（＋13.7％）
[3]　検挙人員
刑法犯　　　　　　　　　　　1,269,785人　（50,221人増）（ ＋4.1％）
うち一般刑法犯　　　　　　　　379,910人　（32,030人増）（ ＋9.2％）
うち一般刑法犯（窃盗を除く）　188,507人　（21,352人増）（＋12.8％）
[4]　発生率
刑法犯　　　　　　　　　　　　　2,857件　（42件減）
一般刑法犯　　　　　　　　　　　2,187件　（53件減）
一般刑法犯（窃盗を除く）　　　　　435件　（61件増）
[5]　検挙率
刑法犯　　　　　　　　　　　　　41.3％　（2.5ポイント増）
一般刑法犯　　　　　　　　　　　23.2％　（2.5ポイント増）
一般刑法犯（窃盗を除く）　　　　38.7％　（0.9ポイント減）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （警察庁の統計による。）
　刑法犯及び一般刑法犯について，昭和21年以降における認知件数，検挙人員及び発生率の推移を見たものが1-1-1-1図である（巻末資料1-1参照）。

1-1-1-1図　刑法犯の認知件数・検挙人員・発生率の推移

　刑法犯の認知件数は，平成8年から7年連続して戦後最多を更新するなど急増を続けていたが，15年は前年と比べて4万7,675件（1.3％）減少し，364万6,253件となった。同認知件数が減少を記録したのは9年ぶりであるが，戦後全体を通じて見ると，なお高い水準にある。罪名別に見ると，窃盗の認知件数が前年と比べて14万1,644件（6.0％）減少しており，これが全体を減少させた大きな要因となっている。刑法犯の発生率もほぼ同様の傾向を示しており，15年は2,857件であった。
　平成15年における刑法犯の認知件数を罪名別に見ると，1-1-1-2表及び1-1-1-3図[1]のとおりであり，窃盗が最も多く，次いで，交通関係業過，器物損壊，横領（遺失物等横領を含む。），詐欺，住居侵入の順となっている。

1-1-1-2表　刑法犯の主要罪名認知件数・検挙件数・検挙人員・検挙率

1-1-1-3図　刑法犯の認知件数・検挙人員の罪名別構成比

　刑法犯の検挙人員は，平成4年以降増加傾向にあり，15年は126万9,785人で，5年連続で戦後最多を記録した。同年における検挙人員を罪名別に見ると，1-1-1-2表及び1-1-1-3図[2]のとおりであり，交通関係業過が最も多く，次いで，窃盗，横領（遺失物等横領を含む。），傷害，詐欺，暴行の順となっている。

　1-1-1-4図は，「刑法犯全体」，「一般刑法犯」，「窃盗」及び「窃盗を除く一般刑法犯」の別に，最近30年間における検挙率の推移を見たものである。

1-1-1-4図　刑法犯の検挙率の推移

　検挙率は，近年低下傾向が続き，平成13年には，刑法犯全体で38.8％，一般刑法犯で19.8％と戦後最低を記録したが，14年からはやや回復の兆しを見せ，15年は，刑法犯全体で41.3％，一般刑法犯で23.2％となった。これは，刑法犯認知件数の6割以上を占める窃盗の検挙率が，13年以降，15.7％，17.0％，19.4％と回復したことによるものであり，窃盗を除く一般刑法犯の検挙率は，15年も低下傾向が続いている。

　一般刑法犯の検挙人員について，最近30年間における年齢層別構成比の推移を見ると，1-1-1-5図のとおりであり，社会の高齢化を反映して，60歳以上の者の占める比率が上昇していることが特徴的である。60歳以上の者の占める比率は，昭和49年が2.5％であるのに対し，平成15年は12.2％であり，また，同年において，65歳以上の者の占める比率は7.8％であった。

1-1-1-5図　一般刑法犯検挙人員の年齢層別構成比の推移