強盗の著しい増加傾向は，戦後の混乱期を除きこれまで経験したことのないレベルにまで達し，捜査機関の懸命の努力にもかかわらず，事件の急増に検挙が追いつかない状態が生じている。
　このような時代を迎えて，一般の市民にも，犯罪情勢の平穏な時代の，「地域の安全は当然に与えられているもの」とする意識から，「地域の安全は費用と労力をつぎ込んで獲得するもの」とする意識への転換が求められているのではないかと思われる。
　犯罪防止に配慮した環境設計，街頭緊急通報装置（スーパー防犯灯）の設置等ハード面の施策とともに，パトロールの強化，交番機能の強化，犯罪に関する情報の市民への提供，自主的防犯活動の支援等ソフト面での施策の充実が，警察によって図られている。それに加えて，市民の側にも，捜査機関と連携しながら，町内会等の自治会・PTA等を通じて近隣との連帯感を強めて地域社会の絆を復活させ，ボランティア組織とも協力しつつ防犯活動の充実を図る動きが見られ，こういった官民の連携した防犯活動の更なる充実・発展が強盗を始めとする急増する犯罪の防止につながっていくものと思われる。