5-2-1-1図は，殺人及び暴力的9罪種の認知件数・検挙件数・検挙人員及び検挙率の推移を罪種別に見たものである。

5-2-1-1図　殺人及び暴力的9罪種の認知件数・検挙件数・検挙人員及び検挙率の推移

　平成13年における暴力的9罪種全体の認知件数は，前年より7万5,182件の増加が認められるが，その内訳を見ると，過半を占める器物損壊の増加数が顕著である。次いで，傷害，住居侵入，恐喝，暴行の順で増加数が多く，いずれも急激な増加傾向を示している。
　暴力的9罪種の認知件数の推移について，増減の時期を視点におおむね以下の3類型に分類することができる。
1群：長期間にわたって漸増減を繰り返した後，平成8年ないし10年に急増に転じた群(強盗，恐喝，住居侵入)
2群：長期減少傾向が続いた後，平成8年ころから増加し始め，12年から急増を示している群(傷害，暴行，脅迫，強姦)
3群：昭和62年ころから増加傾向を示している群(強制わいせつ，器物損壊)
の3類型である。
　1群の強盗，恐喝及び住居侵入を見ると，強盗の認知件数は，昭和60年以降，2,000件未満で減少傾向を示していたところ，平成2年から増加傾向を示し，10年ころから急増に転じている。恐喝の認知件数は，増減を繰り返しながら1万件前後で推移していたものが，8年ころから急増に転じている。住居侵入も，1万件前後で推移していたものが，8年から増加，12年から急増に転じたものである。いずれも，平成8年ないし10年ころをターニング・ポイントとして急増しているのが特徴である。強盗と恐喝は，暴力を背景に財物を奪取する犯罪という点において共通し，また，住居侵入に関しては，必ずしも財物の奪取を目的としているとはいえない面もあるが，侵入強窃盗事犯の手段的犯罪である上，ピッキング用具など従来にはあまり見られなかった特殊工具を用いて住居に侵入する強窃盗事犯が，この時期から多発していることを併せ考えると，この群に属する強盗，恐喝及び住居侵入の動向が示す特徴は，平成8年ないし10年から財物の奪取を目的とした物取り犯罪が急増したことを示していると考えられる。
　2群の傷害，暴行，脅迫及び強姦は，強姦を除くと，いずれの認知件数も，平成3年前後までほぼ一貫して減少傾向にあったものが，数年間の微減や横ばいを経て，8年前後から増加傾向に転じ，12年からは急増しているものである。強姦の認知件数は，9年から明らかな増加に転じ，13年が横ばいとなった点が異なるのみで，他は傷害等とほぼ同様の傾向にある。これらの犯罪の共通点を見ると，身体に対する直接的な加害を手段とし，暴力的支配を目的とする傾向が強い犯罪である。1群と同様に，8年をターニング・ポイントに増加を示し，12年に急増していることが注目される。
　3群は，増減を繰り返しながら微増又は微減傾向にあったものが昭和62年ころから増加を示しているものであるが，これに該当する罪種は，強制わいせつと器物損壊である。

　暴力的9罪種の検挙件数・検挙人員は，昭和49年からの減少傾向が平成4年から横ばいとなり，9年から増加に転じている。特に，傷害，暴行，脅迫，恐喝の4罪種の検挙人員は，3年ないし11年まで横ばいであったものが，12年以降増加した。
　しかしながら，検挙件数，検挙人員の増加にもかかわらず，暴力的9罪種の検挙率は，昭和59年からほぼ一貫して緩やかに低下する傾向を示し，ここ数年は，認知件数の急増を背景に急速に低下している。
　この低下傾向を罪種別に見ると，強盗の検挙率は，平成9年までは70％ないし80％で推移していたものが，10年から急低下して13年には50％を割っている。傷害，暴行，恐喝の検挙率は，昭和50年代までは80％ないし90％台という高率を維持していたが，60年からほぼ一貫して低下し，9ないし10年以降は低下率も加速して，80％ないし70％台から60％ないし40％台まで低下した。
　この検挙率の急落には，種々の社会的・経済的要因が複合的に絡み合っているものと思われるが，その数量的動向の推移からうかがえる要因としては，とりわけ平成12年，13年はいずれも検挙件数，検挙人員が前年よりも増加し，警察等捜査機関の努力の跡が顕著であるのに，認知件数がこれを大きく上回って急増したため，警察等捜査機関が全認知件数を処理しきれない状況が出現していると考えられる。例えば，強盗は9年まで，傷害，暴行は8年まで，それぞれ認知件数と検挙件数は連動して増減していたものであるが，それ以後，強盗は，検挙件数も検挙人員も増加し，傷害と暴行は，検挙人員が増加しているにもかかわらず，いずれも，これをはるかに上回る認知件数の増加が見られ，認知件数と検挙件数のバランスが崩壊した状態が続いている。

　殺人の認知件数・検挙件数・検挙人員は，昭和50年ころから，2,000件(人)前後で推移し，55年ないし60年前後の1,700件(人)前後を経て急落し，平成2年以降は，1,200件(人)ないし1,300件(人)前後で推移している。この間の検挙率は，98％ないし94％という国際的にも例を見ないほどの高い水準を維持している。ただ，ここ数年の検挙率は，わずかながら低下傾向を示している。
　強盗の中で最も凶悪な強盗殺人・強盗致死の検挙率について見ると，平成4年から13年の順に，81.3,82.1,104.8,87.1,105.1,87.8,93.6,75.3,78.9及び77.1と75％以上で推移しており，殺人同様に高い検挙率を維持している(前年以前に認知した事件を当該年に検挙したものを含むので100％を超える場合がある。)。ただし，ここ2,3年は，検挙率が75％ないし80％で推移しているので，今後の動向に注意を要する。