法務省では，平成6年に，子どもの人権問題を専門的に取り扱う子どもの人権専門委員制度を設け，14年6月1日現在，計682人の専門委員を全国の法務局・地方法務局に配置し，いじめに悩む人々に対する相談活動を行い，いじめ解消のための適切な処置を講じている。
　文部科学省初等中等教育局の資料によれば，平成12年度(会計年度)に公立小学校・中学校・高等学校・特殊教育諸学校において発生したいじめの件数は3万918件(前年比1.4％減)である。これを態様別(重複計上による延べ数4万3,332件)に見ると，最も件数の多かったものは，冷やかし・からかいの1万2,994件(30.0％)で，次いで，言葉での脅し7,693件(17.8％)，暴力6,872件(15.9％)，仲間はずれ6,157件(14.2％)となっており，その態様は様々で，必ずしもすべてが刑事司法手続の対象とされるわけではない。また，行為の性質上，実態を把握しにくいのが実状である。
　いじめに起因する事件の件数及び検挙・補導人員を見ると，いずれも昭和60年の638件，1,950人をピークに，長期的にはおおむね減少しており，平成13年は，110件，288人となっている(警察庁生活安全局の資料による。)。
　いじめに関しては，被害少年が，仕返しとして事件を起こす事例も見られる。平成13年の事件総数110件のうち，7件が仕返しによる事件である。