平成13年の地方裁判所及び家庭裁判所の第一審における終局処理人員を罪名別・終局区分別に見たものが2-3-2-2表であり，同年の簡易裁判所の第一審における終局処理人員を罪名別・終局処分別に見たものが2-3-2-3表である。

2-3-2-2表　罪名別地方・家庭裁判所終局処理人員

2-3-2-3表　罪名別簡易裁判所終局処理人員

　平成13年における地方裁判所，家庭裁判所及び簡易裁判所の第一審における終局処理人員を手続別に見ると，通常手続が8万1,503人(総数の8.4％)，略式手続が89万1,792人(同91.6％)となっており，圧倒的多数が略式手続によっている。
　平成13年の地方裁判所における終局処理人員は，前年より3,099人(4.6％)増加して7万260人となっている。これを罪名別に見ると，覚せい剤取締法違反(総数の20.2％)が最も多く，以下，道交違反(同12.9％)，窃盗(同12.5％)，過失傷害(同9.5％)の順となっている。
　平成13年の家庭裁判所の第一審における少年の福祉を害する成人の刑事事件の終局処理人員は，前年より42人(18.5％)増加して269人となっている。そのうち，罰金・科料言渡し人員51人中の35人(68.6％)は児童福祉法違反，16人(31.4％)は労働基準法違反によるものであり，懲役言渡し人員は，そのほとんど(98.6％)が児童福祉法違反によるものである(司法統計年報による。)。
　平成13年の簡易裁判所における通常手続による終局処理人員は，前年より88人(0.8％)減少して1万974人となっている。同年における懲役言渡し人員のほとんど(95.2％)が窃盗，罰金言渡し人員の約半数(46.6％)が傷害及び道交違反によるものである。略式手続によって罰金又は科料に処された者は，前年より2万1,718人(2.4％)減少して89万1,792人となっている。これを罪名別に見ると，道交違反(略式手続総数の84.6％)が最も多くなっている。