在外公館が邦人保護事務を通して把握した日本人の国外における犯罪被害状況を見ると，平成13年は，件数が7,948件(前年比8.3％増)，人員が8,939人(同7.1％増)となっている(外務省大臣官房領事移住部の資料による。)。
　1-5-3-1図は，平成13年における，日本人の国外における犯罪被害状況の犯罪類型別構成比を見たものである。その内訳を見ると，被害の大半は窃盗で，総件数の76.9％(6,115件)を占め，強盗13.7％(1,089件)，詐欺6.4％(510件)がこれに続いている。

1-5-3-1図　日本人の国外における犯罪被害状況の犯罪類型別構成比

　これを被害地域別に見ると，ヨーロッパ地域39.9％(3,174件)，アジア地域の33.4％(2,656件)，北アメリカ地域の13.7％(1,085件)の順である。この3地域について被害内容の上位3位を見ると，ヨーロッパ地域では，窃盗80.7％(2,560件)，強盗16.3％(517件)，詐欺1.7％(55件)，アジア地域では，窃盗69.6％(1,848件)，詐欺14.7％(390件)，強盗11.1％(294件)，北アメリカ地域では，窃盗92.1％(999件)，強盗4.2％(46件)，詐欺1.4％(15件)である。
　また，犯罪被害による死亡者数は，平成4年以降(6年までは会計年度，7年以降は暦年)，10人台から20人台で推移しており，13年は12人となっている。一方，傷害・暴行，強盗等の犯罪被害による負傷者数は，13年には284人と，4年の78人の3.6倍に増加しており，海外渡航者数の伸びを大きく上回っている。