1-4-1-1図1[1]は，1981年から2000年までの20年間について，各国の主要な犯罪の認知件数の推移を見たものである(巻末資料1-13参照)。

1-4-1-1図　5か国における主要な犯罪の認知件数・発生率・検挙率の推移

　我が国の主要な犯罪の認知件数は，他の4か国を大きく下回っているものの，1981年(昭和56年)以降増加傾向を示し，特に1996年(平成8年)からは各年とも前年を越える増加となっている。
　これに対し，その他の4か国における主要な犯罪の認知件数を見ると，最も認知件数が多いアメリカでは，1992年から認知件数は減少傾向に転じ，次第にその傾向が強まり，5か国の中で唯一減少している。フランス，ドイツ及びイギリスは，増減を繰り返しながらも全体に増加傾向を示している。中でもイギリスは2000年と1981年を比較すると，最も増加が著しく，約2倍の増加を示している。ドイツでは，1991年の統一以降，増加が顕著であったが，1996年以降減少に転じている。フランスは，1995年から減少していたが，1998年から再び増加し現在に至っている。
　1-4-1-1図1[2]は，1981年以降の各国の主要な犯罪の発生率を見たものである。2000年の発生率は，イギリス，ドイツ，フランス，アメリカの順で多く，我が国は5か国中最も少ない。しかし1981年と比較すると，唯一アメリカが減少し，我が国を含む4か国は増加しており，イギリス，日本，フランス，ドイツの順で増加率が高くなっている。
　1-4-1-1図2は，我が国で主要な犯罪の検挙率が急激な低下を始めた1988年(昭和63年)以降の各国の検挙率の推移を見たものである(巻末資料1-15参照)。
　我が国の検挙率は，1999年までフランス，イギリス及びアメリカの3か国と対比すると，全期間を通じて，これらの国の検挙率を上回っていた。しかし，ドイツと比較すると，1989年から下回っており，1995年以降，その差は拡大しつつある。また，これら4か国では，ここ数年の検挙率が，おおむね7ポイント以内の変動にとどまっているのに対し，2000年における我が国の検挙率(23.6％)は，前年比で10.2ポイント低下しており，フランス及びイギリスの数値をも下回った(第1編第1章第1節参照)。